このような場合はご相談下さい
・許認可申請をしたいが何から始めればよいのかわからない
・事業を始めたいが何の許認可が必要なのかがわからない
・申請書を作成しているが項目の意味がよくわからない
・理由書などの説明文書が必要だがうまく書けない
・専門家に代行してもらった方が安心できる
許認可とは、公の機関から自己に対して何らかの利益を受けることを指します。主要な許認可申請を挙げると、在留資格変更許可、永住許可、帰化許可、建築業許可、宅地建物取引業免許、農地法4条許可、一般貨物自動車運送事業経営許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業許可、社会福祉法人設立認可、医療法人設立認可、飲食店営業許可、酒類販売業免許、旅館業許可、自動車登録、車庫証明、運転免許などがあり、その他細かい申請を含めると1万種類以上ともいわれています。
需給バランスの調整や品質保持といった政策目的のため、各業界への新規事業に参入障壁を設けたり当該行為に許可制を敷く必要があります。国や地方公共団体がこれを管轄し、許認可権限を行使しています。
一方、許認可を得ることができれば、事業者であればその事業に参入できる、外国人であれば適法な在留が担保されるなどといった利益を受けられます。
このような利益（「お墨付き」と表現してもいいかもしれません）を受けるためには、申請というハードルを超えなければなりません。
行政機関が扱う書類の文言形式や言い回しには独特の文化があります。行政機関に余計な疑念を生じさせないためにも、申請書類はその文化に適合した文章表現であることが望ましく、それにより、円滑な審査を促し、許可の可能性を高めることができます。
もちろん文章表現によって全てが左右されるわけではありませんが、書き方や言い回しが不適切であることにより満足に意図が伝わらず、場合によっては不許可という事態もないわけではありません。
行政書士を始めとする法律の専門家は、許認可申請に関する豊富な知識を有し、適格な助言やアドバイスを行うことができます。また、申請書類を適切に作成し、提出の代行を行うこともできます（場合によって、提出は本人が必ず行わなければならない申請もございます）。
このように行政書士は行政機関への許認可申請の専門家とされており、申請書類の作成、提出の代理を業として行うことができます。当事務所でも、起業や開業にあたって必要となる許認可申請の各種手続をスムーズに進めるための専門家サポートを行っています。