代表者紹介

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代表者紹介

大井 淳/特定行政書士、申請取次行政書士。立教大学法学部卒。法科大学院修了、法務博士取得。メガバンク関連会社総務人事部勤務、東証プライム上場メーカー法務部勤務を経て、東京都内の行政書士事務所にて許認可申請業務に従事、その後開業。

豊富な実務経験により在留資格申請取次、許認可申請、法人設立、企業法務、契約書作成、相続業務等、幅広いリーガルサービスを提供する。外国人の在留資格(VISA)申請業務については多数の実績があり、理由書の作成を強みとし、難解な申請にも対応実績がある。学術も経験し、新制度や未知の問題に対応できる論理性、研究力を駆使して、法令に関する諸問題を幅広く解決している。

特徴

【不服申立て手続に対応が可能】
特定行政書士法定研修を修了していますので、特定行政書として業務を行うことができます。特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁への不服申立て手続きの代理業務が行えます(行政書士法1条の3第1項2号)。万一、不許可の場合でも、その後の不服申立てを見据えたご相談が可能です

【外国人のビザ・在留資格の申請取次が可能】
行政書士会を経由して出入国在留管理局長に届出していますので、申請取次行政書士として業務を行うことができます。申請取次行政書士は、外国人のビザ申請等について、本人出頭の例外として、申請等の取次ぎを行うことが可能です(出入国管理及び難民認定法61条の8の3第4項、同法施行規則59条の3第2項1号)。手間を省き、専門家を介した安心の申請を行うことができます

メッセージ

当事務所のウェブサイトをご覧いただきありがとうございます。行政書士として、誠意をもってご依頼に取り組んで参ります。拙い点も多々あるかと存じますが、何卒宜しくお願い申し上げます。当事務所では無料相談を承っておりますので、お悩みの際にはぜひご相談下さい。


詳しい自己紹介(長文です)

私は大学卒業後、司法試験の勉強を始めました。自ら独立して仕事をしたいと考えたためです。司法試験は公法、民事法、刑事法とバランスよく試験科目が配置されており、これに取り組むことで幅広い分野を俯瞰できるとも考えました。しかし、道半ばにして力及ばず断念することとなりました。年月も経過してしまいました。

この間、一般的なキャリア形成ルートから外れてしまった上に何ら成果を残せず、社会からの孤立感に苛まれてしまったり、選択したのは自己責任だと自らを追い詰めたりと、思い悩むことも多々ありましたが、このような時期を経て、困難から解決の糸口を見出す経験ができたと前向きに捉えています。なお、お世話になった先生方や学友には大変感謝しております。

その後、大手金融機関の関連会社に就職する機会を頂き、社内規程の整備、契約書の管理、リーガルチェック、労務管理、登記管理、取締役会の運営、議事録の作成等、事業会社におけるバックオフィス部門の業務に従事しました。

ここで遅ればせながらも社会人経験の基本を学ぶことができました。金融機関であったため堅実な事務処理を求められました。金融機関の内情等も見聞きすることができ、とても貴重な経験になりました。ここでお世話になった上司や先輩から仕事の基本を教えて頂き、今でも深い感謝を感じております。

さらに、上場会社の法務部で働く機会を頂き、契約書作成、コンプライアンス管理、訴訟管理、子会社管理、監査業務、各種報告書の作成等、いわゆる本社機能の維持管理業務に従事しました。ここでも周りの先輩方に恵まれ、たくさんの学びを頂きました。

そして、改めて法律分野での独立にチャレンジしようと考え行政書士試験に取り組み、並行して、行政書士事務所に勤務しました。勤務を通して、直接的にクライアントの皆様に貢献できる喜びを体感することができ、組織ではなかなか得られない貴重な経験となりました。ここでもお世話になった先生方や先輩方や同僚の皆様には大変感謝しております。

当該行政書士事務所では在留資格VISA申請業務を特に取り扱っており、理由書や事業計画書の作成を中心に、申請のサポート業務を行い、永住許可、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、経営・管理、日本人の配偶者等、特定活動、家族滞在、在留特別許可等の申請業務に数多く関わりました。

入管行政は独特の文化があり、法令解釈の難しさ、社会に与える影響等、その奥深さを知り、これを深く探求したいと考えるようになりました。また、外国人と接することは異文化に接することであり、とても刺激的で楽しく多くの学びがあります。これを続けていきたいと考えるようになりました。

その後、行政書士資格を得て独立することといたしました。

大切にしていることは、「法令と実務を結びつけること」です。やや専門的ですが、実務は法令の条文をベースに形作られています。また、抽象的な法令から具体的な実務処理を導き出すことはとても難しい作業です。専門家であっても処理を急ぐあまり経験則に頼りがちですが、ベースとなる法令に立ち返り、根拠を明確にした堅実な業務処理を大切にしております。

私はこれまで多くの方々に支えられきました。これに報いるためにも、これから関わって頂ける全ての相談者様、クライアントの皆様への貢献を果たしてまいります。

専門家との関わりがお悩み解決の第一歩となります。ぜひ一度ご相談ください。

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